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環境債務対策 調査・分析
アスベスト対策工事
環境債務について
アスベストについて


環境債務対策 調査・分析

【環境債務】問題のサポート事業として調査・サンプリング業務をスタートしました。

近年「環境債務」という言葉がそこかしこで聞かれるようになってきました。「環境債務」とは有害物質で 土地や建物などが汚染されている場合、除去や回復などにかかる費用を財務諸表などに反映させる考え で、経営者に有害物質の早期処理を促すことを目的としています。特に土壌汚染や重大な健康被害をもたらす原因として大きな社会問題になっているアスベストや土壌汚染は近年特に注目され現在、解体改装工事中に、地域住民の通報による問題発覚が急増しています。ハウサーは専門の環境計量証明事業所と共に、2010年に立法化される予定の「環境債務」問題の解決を図るために、アスベスト調査・土壌汚染調査に取り組んでおります。

アスベスト調査

健康被害・訴訟問題が多発‥企業防衛上、調査・分析が必要です。

近年、アスベストが原因とされる健康被害・訴訟裁判が急増しています。アスベストの存在する環境下で対策を講じないまま労働させ続けると、企業責任を問われてしまいます。生活者の安全対策、将来の訴訟問題対策として、早期のアスベスト診断をお薦めしています。

   

石綿付着量検査   石綿試料採集   X線解析装置

2006年度からアスベスト含有量0.1%以上(重量%)が被ばく防止対象となり、2008年度から、アスベスト分析の対象が3種類から6種類に増やされました。過去調査して「問題がない」とされた物件でも、再調査が必要です。

【調査事例】 【分析項目】
定性・定量分析
JIS A 1481:2006「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」

粉塵濃度測定
JIS K 3850-1「空気中の繊維状粒子測定法-代部:光学顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」
クリソタイル(白石綿)、アモサイト(茶石綿)、クロシドライト(青石綿)、アンソフィライト、トレモライト、アクチノライト
※含有判定は0.1%(重量%)です。

 

→ 詳しくはアスベスト対策工事をご覧ください

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土壌調査

土地の売買や不動産評価の際、土壌調査が必要です。

近年、ダイオキシンをはじめ、これまであまり知られていなかった化学物質による土壌汚染の実態が、次々と明らかになっています。ハウサーは、専門の計量証明事業所と業務提携を行い、有害な物質を含む廃棄物の不法投棄の影響調査、土地の売却・取得時、M&A・融資に伴う不動産価値評価時における汚染物質確認調査を実施いたしております。

   

土壌試料採集   土壌ガス採集   ICP発光分光分析装置

平成15年2月15日に「土壌汚染対策法」が施行されました。土壌汚染を調査するには、法律に基づいた調査が求められます。特定有害物質の使用廃止時の対象地調査から土地の売買にかかわる調査まで気軽にお問い合わせください。

【調査事例】 【分析項目・基準値】
土壌汚染対策法に基づく事業場跡地の土壌、地下水調査
油汚染対策ガイドラインによる土壌、地下水調査・分析(TPH試験)
土地の売却、取得時における汚染物質確認調査
土壌環境基準調査(農用地等)
土壌汚染対策法基準値
土壌の汚染に係る環境基準

調査の対象となる土地
使用が禁止された、有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地
土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがあると都道府県等が認める土地
調査の対象となる物質と行うべき調査
土地での調査の場合は、その施設において使用等していた物質
物質ごとでの調査「土壌含有量調査」「土壌溶出量調査」「土壌ガス調査」
具体的な調査方法
100uに1地点の割合で調査地点を均等に選定することが基本
汚染の存在するおそれが少ないと認められる区域は900uに1地点
汚染が存在するおそれがないと認められる区域は不要
指定区域台帳に記載する調査結果
結果に基づいて都道府県等により指定された指定区域の範囲及び土壌汚染の状況等が「指定区域台帳」に記載され、閲覧に供されます。

改良土が使用された土地

セメント及びセメント系固化材を使用した改良土から六価クロムが土壌の環境基準を超える濃度で溶出される場合があります。そのような固化剤を地盤改良材として使用された場合、六価クロム溶出試験を実施し、六価クロム溶出量が土壌環境基準以下であることを確認する必要があります。

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環境アセスメントもご用命下さい

環境アセスメント(環境影響評価)は、豊かな自然環境、快適な生活環境を保持するための重要な手法です。世の中には、様々な開発事業が存在しますが、自然環境や生活環境を無視した開発事業とならないように、開発による自然環境・生活環境に対する影響を予測・評価し、事業計画が適正であるかどうかについての評価を実施します。ご気軽にご相談下さい。

【実施内容】 環境影響評価法に基づく調査
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく調査
大規模小売店舗立地法に基づく調査、騒音予測
【評価項目】 大気環境(大気質、騒音、振動、悪臭等)
水環境(水質、底質、地下水等)
土壌環境、その他の環境(地形、地質、地盤等)
動物、植物、生態系
景観、地域および文化
廃棄物
交通量

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